公庫で貸し出しに問題が生じるケース

共通点①〈個人の信用情報において問題がある〉

事業主や代表取締役の信用情報に問題がある場合、日本政策金融公庫の審査に通りにくくなります。

日本政策金融公庫の審査の際には、個人の信用情報を必ず調査されます。個人信用情報機関には、クレジットカードやローンの残高と2年分の返済状況が記載されています。

日本政策金融公庫の審査の際に、信用情報に残っていると不利になるのは、次のような条件です。



また、長期延滞や債務整理した人は、個人信用情報機関に異動情報が5年から10年保管されてしまいます。異動情報が残っている間は、日本政策金融公庫の審査に通るにはほぼ不可能です。過去に返済トラブルを起こしてしまった人は、異動情報が消えるのを待ってから、公庫への申込を検討してください。

また5~10年以内に債務整理や自己破産を受けている方は融資審査が非常に厳しくなります。


共通点②〈公共料金などの支払いの遅延が多数ある〉

「公共料金などの支払い」は、電気代や水道代の光熱費はもちろんのこと、電話料金も含まれます。


共通点③〈税金の支払いに遅延がある〉

共通点②と同様で、税金も同じような扱いをされます。

「税金の支払いができない=融資金の回収が不可能」という判断はもちろんのこと、国が定める法律、国税徴収法により、融資額の返済よりも税金の支払いの方が優先されるという恐れもあるため、審査には大きく影響します。


共通点④〈自己資金が少なすぎる〉

自己資金が少ないと、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。

日本政策金融公庫の創業融資は、創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。そのため、融資希望額の10分の1の金額を貯めておかなければ、融資の申込すら出来ません

また、自己資金は半年前から計画的に貯めておく必要があります。創業融資の審査では、半年分の普通預金通帳を確認されます。半年分の通帳を確認されるのは、カードローンや知り合いからの借金で一時的に自己資金要件を満たされるのを防ぐためです。


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