アメリカへの進出~会社設立・開業までの4ステップ

①ビジネスプランの作成

起業・会社設立をする際に、まず必要となるのは、「ビジネスプラン」と呼ばれる事業計画書です。特に投資を募る場合、ローンを組む際、あるいは起業を通じてビザを申請しようとする場合には必ず必要となります。どんな製品やサービスを販売して収入を得ていくのか。どのような市場に販売をするのか、そこにはどのくらいの可能性があるのかなどが書かれている必要があり、この作業を通じて、事業の青写真が明確になっていくと言えるでしょう。

②設立する会社形態の決定

Sole Proprietorship

個人経営。始めやすく止めやすい。独立初期に多い形。 個人の賠償責任回避可能…× 二重課税の回避可能(法人税と所得税)…◯ 移民ビザ取得可能?…× 投資・売却価値…低め

Limited Liability Company(LLC)

日本で言う有限会社。株式会社ほどフォーマルではなく、賠償責任において個人の責任が追及されない中間的位置づけ。小規模ビジネス向け。 個人の賠償責任回避可能…◯ 二重課税の回避可能(法人税と所得税)…◯ 移民ビザ取得可能?…◯ 投資・売却価値…低め

S-Corporation

株式会社だが、法人税と所得税の二重課税免除の措置がある形。外国人が株主になれないなどの制限あり。 個人の賠償責任回避可能…◯ 二重課税の回避可能(法人税と所得税)…◯ 移民ビザ取得可能?…◯ 投資・売却価値…高い

C-Corporation

一般的な株式会社。ある一定のサイズや上場企業は全てこの形。投資を受けやすい反面、規則や規制が厳しくなる。 個人の賠償責任回避可能…◯ 二重課税の回避可能(法人税と所得税)…× 移民ビザ取得可能?…◯ 投資・売却価値…高い


③法人登記(会社設立)・ライセンス取得

会社の登記はウェブサイトで行うことが可能ですが、会社設立の背景によっては手続きが複雑になる場合もあります。税金を収めるためのTax IDや市からのライセンス(営業許可)取得も合わせて、会計士や弁護士に手続き全般を代行してもらうのが一般的です。

④会社運営に必要な人材の確保

人事関係については、アメリカは日本とは異なる義務や規則があります。訴訟に発展しかねない分野ですので、素人判断せず、労務を専門とするコンサルタントから学んだり、州の労働局で調べたりして、間違いがないように万全の体制でスタートしましょう。


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